導入の背景と課題

地図は変化するから、鮮度が重要

長谷工コーポレーションは、土地情報の取得、事業企画、事業主・ステークホルダへの提案を経て、マンション建設を受注し、設計・施工後も、マンション販売、管理、保全・アフターサービスまで一貫して請け負う独自のビジネスモデルで、日本の分譲マンションのスタンダードを築いてきた。

「土地取得は、プロジェクト全体の成否を左右する重要なプロセス。営業担当者は、取得する土地がどういう場所であるか、幅広い情報を収集し、的確に判断しなければなりません」と、営業企画部門営業企画部営業企画チーム担当部長の塚本浩規氏。地図情報の鮮度、正確性もきわめて重要だ。最新データに基づいてこそ優れた企画ができる。

「紙の情報はすぐ古くなります。また、住宅地図を営業部員10人あたり1冊ずつ購入しても、利用時期が重複すれば業務効率が低下します。しかも紙を切り貼りして作った提案では、見栄えよく、説得力ある資料が作成し難い」と塚本氏。

長谷工コーポレーションでは、1990年前後には紙地図を脱却してデータ購入に切り替え、営業業務を支援する営業系基幹システムに組み込んで、地図情報を使える環境を構築した。

しかし、地図データを買い取り、自社ネットワーク内にGISサーバーを構築する方法では、地図の鮮度を維持することはできなかった。新しい地図情報買い取りとシステム再構築の合計で、高額の新規投資が必要になるため、どうしても「一度買ったデータはできるだけ長く使おう」という発想に陥ってしまうのだ。営業担当者からは、鮮度の高い地図情報を業務に使いたいという声がますます強くなっていた。

導入効果と今後の展望

営業の業務効率が大きく向上

2013年10月、オンプレミスで構築していたGISサーバーを、BizXaaS MaPに切り換えた営業系基幹システムが本稼働を開始した。

「業務効率は大きく向上しました。最新の地図情報と営業系基幹システムが1つになったので、複数のシステムを起動したり資料を見比べたりする煩雑さがなくなったのです」と島田氏。

現在使っているのは住宅地図とブルーマップの2種類で、東京・関西・名古屋の三大都市圏と、福岡・仙台のポイント地図だが、地図の種類や利用地域は変えることも可能だ。「また利用者は約550ユーザーですが、利用者数の動向をNTTデータが定期的に報告してくれるため、ID数も機敏に増減させられます。利用状況を毎月精査することで、年間の地図コスト削減も実現できました」と、IT推進部企画・開発チーム副参事の田畑賢治氏。今後は、地図情報利用を、不動産業などを営むグループ会社へ拡大することも検討中である。